ニューヨーク、テロ後も「通常通り」-東京都と共同プロモ

  • 2017年11月13日(月)

(左から)小池氏、ディクソン氏  ニューヨーク市観光局と東京都は11月10日、双方向の旅行需要の促進を目的に「相互観光PRパートナーシップ」を締結した。来日した同局プレジデント兼CEOのフレッド・ディクソン氏は本誌の取材に応え、10月31日にマンハッタン地区で発生したテロ事件について、「非常に悲しい事件で、真剣に受け止めている」と述べた上で、地元の警察組織などが事件に迅速に対処したことを強調。「重要なことは、ニューヨークはすでに通常通りの状況にあり、引き続き安全なデスティネーションであり続けていること」と語るとともに、事件の影響については「日本を含めて、世界各国からの旅行のキャンセルはない」と伝えた。

 調印式に先立ち登壇した東京都知事の小池百合子氏は、「犠牲となられた方々には、心からのお見舞と哀悼の意を捧げたい」と述べたほか、ニューヨーク市が東京都にとって初めての姉妹都市であり、1960年から交流を続けてきたことを説明。「ニューヨークは世界中から多くの人々が訪れる国際観光都市で、今回の取り組みは多くの旅行者を東京に誘致する上でも大変有意義なこと」と喜びを示した。「古いものと新しいものが混在する東京」をアピールするとともに、多摩地域や島嶼部などの自然の魅力も訴求し、2020年の訪都外国人旅行者数2500万人の目標達成につなげたい考え。

調印式の様子。(左から)東京都産業労働局長の藤田裕司氏、ディクソン氏  ディクソン氏は今回のパートナーシップ締結について「東京は歴史的な文化が現代的な都会に息づいている。ベストプラクティスを共有し、互いにアドバイスすることで、目標必達に向けて協力できることは大きい」と語った。ディクソン氏によれば、16年のニューヨーク市への日本人訪問者数は6.2%増の32万5000人。「17年は過去最高レベルとなる、1.8%増の33万1000人まで増える見通し」という。

 両者は今後、お互いの都市の交通広告などを利用してキャンペーンを実施。ニューヨーク市観光局は11月13日から26日まで、都営地下鉄の中吊りポスターと、新橋など3駅や都営バスの停留所63ヶ所で広告を掲出。合わせてエイチ・アイ・エス(HIS)が来年3月までの期間限定で、ニューヨークへの5日間のツアーを5種類販売する。羽田または成田発着で、旅行代金は大人1名あたり6万6800円からとした。

東京タワーのライトアップ  東京都は11月20日から12月17日まで、ニューヨーク市内の62ヶ所のバス停や、公共無料WiFiステーション「リンクNYC」のデジタルサイネージで広告を掲出。テレビでプロモーション動画も放映する。なお、11月10日には東京タワーがニューヨーク市旗をイメージしたオレンジ・白・青に、エンパイア・ステート・ビルディングが東京都のキャッチフレーズ「Tokyo Tokyo Old meets New」をイメージした青に、それぞれライトアップされた。

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