日本旅行、佐渡観光推進機構に出資、地方創生事業を強化

  • 2017年11月5日(日)

 日本旅行はこのほど、日本政策投資銀行(DBJ)および佐渡汽船とともに新潟・佐渡観光推進機構に出資した。同機構は今年6月に佐渡汽船が、外国人を中心に国内外の旅行者の新潟県への誘客を促進するために設立した株式会社で、第3種旅行業を取得している。日本旅行によると、新潟県の観光活性化に向けた民間主体の取り組みは初めてで、3社はそれぞれ700万円を同機構に出資。そのほか県内の企業11社が計2000万円出資し、出資総額は4100万円に上る。

 同機構は今後、アジア圏の観光客をターゲットに海外でプロモーション活動を実施。活動を通して得た知見を観光施設などにフィードバックし、魅力の向上につなげる考え。加えて、ツアーの企画や手配、観光ルートの提案、「新潟・佐渡ブランド」の形成に向けた戦略の策定、近隣県との周遊促進、受入環境の整備、地域特産品などの開発支援などに努める。

 佐渡汽船は同機構の設立に先立ち、16年12月には「新潟・佐渡インバウンド推進連絡会」を設立しており、同会には観光関連企業など約90社が参画。今後は観光推進機構と連絡会で意見交換などをおこない、協力して取り組みを進めるという。

 なお、日本旅行は2017年から20年までの中期経営計画で、地方創生事業を強化し、中核分野に次ぐ柱へと成長させる考え。同社は7月1日付で、新潟支店のスタッフ1名を同機構に出向させている。

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