JTB、再編後の事業体制を発表-本社の表記は「JTB」に

  • 2017年10月2日(月)

 ジェイティービー(JTB)は10月2日、今年3月に発表したグループの組織再編計画について、新たな決定事項を発表した。ビジネストラベル事業やコミュニケーション事業など、事業分野レベルでの再編や統合に関するもの。そのほかグループ本社のジェイティービーについては、一般消費者への親しみやすさや今後のグローバル展開などを考え、1月1日に社名の表記をアルファベットの「JTB」に変更することも明らかにした。

 JTBグループは今年3月、近年のインターネットによる旅行流通の活発化などを受けた環境の変化に対応するため、地域会社などを来年4月に本社に統合する計画を発表。「個人」や「法人」などの軸により事業を再編成し、ニーズに迅速に対応できる組織体制の構築、経営資源の適切な配置などをめざす方針を示している。

 今回の発表では、成長分野として期待する「ビジネストラベル事業」については、JTB北海道、JTB中部、JTB西日本、JTB中国四国、JTB九州のビジネストラベル営業部門を、JTBビジネストラベルソリューションズ(JTB-CWT)に事業移管。専門性の強化と事業の高度化をめざす。

 「将来の法人事業の柱」と位置づける「コミュニケーション事業」については、JTBコミュニケーションデザイン、パンフレット制作を除くJTBプロモーションの全事業、Jプロデュース、JTBビジネスサポート九州のミーティング&コンベンション事業を統合して、新会社を設立。東名阪福など大都市圏に拠点を構えて事業基盤を強化する。新会社の名前は既存の1社と同じ「JTBコミュケーションデザイン」とする。

 「SIT仕入造成事業」については「アクティブとスポーツ」を主軸としたSIT商品などの強化に向け、SITの仕入れと造成事業を担うJTBガイアレックとJTBサンアンドサン西日本を統合して新会社を設立。社名は「JTBガイアレック」とする。そのほかパンフレット制作事業、ビジネスサポート事業、人材派遣事業などについても事業ごとに再編と統合を進める。

 そのほか、国内の「最重要デスティネーション」と位置づける沖縄については、JTB国内旅行企画沖縄事業部とJTBグローバルマーケティング&トラベル沖縄営業所をJTB沖縄に事業移管。「先進的な着地型ビジネスモデル」の開発をめざすという。

■海外ニュース

■国内・訪日ニュース

ニュージーランド航空 Great New Zealand Sale
アエロメヒコ航空、成田⇔メキシコシティ ノンストップで毎日運航 メキシコへの高速アクセスはアエロメヒコ航空
ビズリーチ
ワンクリックアンケート

10月22日の衆議院選挙には

投票する

助成金・補助金情報

「 【秋田県】長距離フェリー秋田航路 旅行商品造成費等助成事業 」
▽実施主体 秋田県環日本海交流推進協議会 ▽補助金交付の対象 旅行会社 ...

こんにちは、ゲストさん

ログイン

PHOTO NEWS

メール新規登録
  • メールニュース登録
  • サプライヤー新規登録
  • マイページ・ログイン
  • サプライヤー・ログイン
  • 媒体資料
  • 求人情報新規登録
  • 優待料金情報新規登録
  • お問合わせ
  • 広告に関するお問合わせ