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JTB、パナソニックなどと手ぶら観光推進、20年に100万人

  • 2017年9月24日

9月21日は記者会見を開催。(左から)JTBグループ本社執行役員の古野浩樹氏、パナソニック執行役員の井戸正弘氏、ヤマトホールディングス常務執行役員の丹澤秀夫氏  ジェイティビー(JTB)とパナソニック、ヤマトホールディングスは来年1月5日から、訪日外国人旅行者の大型手荷物を宿泊施設や空港に配送し、手ぶら観光を促進する「LUGGAGE-FREE TRAVEL」サービスを開始する。同サービスについては昨年8月に計画を発表。その後、9月から10月にかけて実証実験とアンケート調査をおこない、開発やマーケティングなどを実施していた。

 今年8月8日からは、国内外のJTBのグループ会社や海外の提携旅行会社、OTAなどで、訪日客向けパッケージツアー「サンライズツアー」で同サービスを組み込んだ周遊商品を販売。9月21日からは空港店舗や宿泊施設、観光施設などサービス取次店の募集を開始した。2020年には利用者数100万人、取扱高50億円をめざす。

 同社によれば、サービスを組み込んだツアーは訪日外国人旅行者に人気の東京、高山、京都のツアーが中心。取り扱う方面は順次拡大する。利用者は、サービスが組み込まれたツアーを購入したのち、サービス専用サイトでQRコードを取得。日本国内のサービス取次店で、荷物受付スタッフにQRコードを提示する。

 係員が日本語、英語、中国語繁体字・簡体字、韓国語に対応する専用の受付システムでQRコードを読み込んだ後、荷物を預ける。その後、宿泊施設などで荷物を受け取る。

 まずは成田、羽田、関空、中部の4空港でサービスを開始。荷物を受取可能な宿泊施設は、全国で約1万軒となる見通し。荷物を空港に配送できる取次店は、当初は東京、大阪、京都、高山などの約100施設で、20年までに全国2500施設に拡大する。

 同社によれば、訪日外国人旅行者にとっては、荷物を持ち歩く煩わしさから開放され、快適に観光することが可能になる。荷物の送り先などの情報は旅行前に登録するため、送り状の手書きも不要。宿泊施設などにとっては、一時預かり手荷物が減るため業務が効率化するほか、多言語対応の端末を利用することで受付スタッフの負担が軽減するなどのメリットがあるという。1日3個以上の取り扱いが見込め、施設内でサービスを告知する施設については、無償で受付端末を貸与する。

 サービス利用料金は、縦・横・高さの合計が120センチメートル・15キロメートル以内の「Small」が片道2000円から、160センチメートル・25キログラム以内の「Large」が2500円から。来年1月からは、専用のスマートフォンサイトを開設し、旅行中でもスマートフォンからサービスを申し込めるようにする。このほか、将来的にはスーツケースなどに加え、スキーやスノーボードなどの「レジャー・ラゲージ」サービスや、買った土産物を空港で受け取れる「ショッピング・ラゲージ」サービスなどを提供。全国の観光施設の入場割引や、優待サービスについても取り扱う予定だ。