京急グ、京急観光の店舗事業など日本旅行に譲渡-業務提携も

  • 2017年9月3日(日)

 京浜急行電鉄(京急電鉄)と日本旅行は9月1日、京急電鉄が同社の100%子会社で第1種旅行業者の京急観光の店舗事業と、法人・団体旅行営業をおこなう外販事業を、日本旅行に譲渡することに合意した。あわせて、京急沿線などに内外の旅行者を誘客する業務提携についても合意した。譲渡は来年の2月28日を予定しており、価格は今後の協議の上で決定。譲渡に伴い、京急観光は旅行事業を終了するが、外貨両替事業や、羽田空港国際線ターミナル駅の「京急ツーリストインフォメーションセンター」の運営事業は継続する。

 京急観光は現在、国内募集型企画旅行商品「京急ナイスツアー」の造成・販売や、国内外の他社パッケージツアー、航空券や私鉄の乗車券などの販売、外貨両替などをおこなっているが、京急電鉄によれば、インターネット経由の旅行販売が広がるなか事業環境が厳しくなってきたことから、譲渡を決定したという。「京急ナイスツアー」の造成や、他社商品を含む旅行商品の販売業務については終了する。旅行業登録の変更や廃業については「現時点では未定」という。

 店舗事業については全9店舗のうち、品川、横須賀市の追浜、神田外語学院の店舗以外の6店舗を日本旅行に譲渡する。残りの3店舗のうち、品川と追浜については営業を終了し、他の用途での活用を検討。神田外語学院内の店舗については両社の協力により開設したため、同学院と今後の方針を検討中という。

 日本旅行との業務提携については、2社で京急沿線などへの旅行者の誘致、京急沿線の住民や京急グループ企業の顧客などへの旅行関連サービスの提供、京急沿線の活性化に関する調査などに取り組む考え。具体的な内容についてはこれから協議し、事業の開始時期も未定としている。

 京急グループは、2016年度から20年度までの中期経営計画の重点テーマとして「訪日外国人需要の取り込み」「都市近郊リゾート三浦の創生」を掲げているところ。一方の日本旅行は、17年度から20年度までの中期経営計画で、地方創生事業の取り組みを強化しており、今後は連携して、京急沿線の観光素材やインフラを活用した旅行商品の販売、国内外でのプロモーションに取り組む。また、譲渡後の店舗では日本旅行の親会社であるJR西日本の乗車券や、JRと宿泊を組み合わせたツアーを販売し、西日本への送客を強化する。

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