観光庁、DMO候補に12法人追加-OCVBなど

  • 2017年8月9日(水)

 観光庁は8月4日付で、要件を満たしていると認められた沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)など12法人を、新たに日本版DMOの候補法人として追加した。今回が10回目の登録で、昨年2月の登録開始以来、累計では計157法人となった。政府は観光地経営の視点に立った地域づくりの舵取り役としてDMOの形成を急いでいるところで、20年までに100団体を育成する考え。

 各法人は今後、関係団体などと連携して事業を推進し、関係省庁は地方創生交付金を投入するなどして支援する。登録の申請は随時受け付けている。


▽観光庁、日本版DMO候補法人登録 第10弾(8月4日付)
【広域連携DMO】1件
(一財)沖縄観光コンベンションビューロー(沖縄県)

【地域連携DMO】2件
(一社)しまなみジャパン(広島県尾道市、愛媛県今治市、上島町)
(一社)愛媛県観光物産協会(愛媛県)

【地域DMO】9件
(一社)気仙沼地域戦略(宮城県気仙沼市)
(一社)横手市観光推進機構(秋田県横手市)
(一社)JTCA(新潟県長岡市)
勝山市観光まちづくり(株)(福井県勝山市)
(一社)高野町観光協会(和歌山県高野町)
(一社)白崎観光プラットフォーム(和歌山県由良町)
(株)せとうちホールディングス(広島県尾道市)
(株)有田まちづくり公社(佐賀県有田町)
(一社)串間市観光物産協会(宮崎県串間市)

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