7月5日の夜から6日にかけて福岡県南部や大分県西部に観測史上に例がないほどの集中豪雨が襲い、朝倉市や東峰村、日田市において、死者と行方不明40名以上、被災家屋2千戸を超す大水害が発生しました。

全旅連特別政治顧問・小原健史さんが緊急提言

　まずは、この誌上をお借りして、ご逝去された方に哀悼の誠を捧げるとともに、被災された方々にお見舞いを申しあげます。

　朝倉市には福岡県で最大の温泉地である原鶴温泉がありますが、温泉街は過去の水害の経験から、本流の筑後川から枝分かれして、今回のような豪雨対策として先人の知恵で大放水路が完備しており、旅館街は一部を除き被害はほとんどありませんでした。

　しかし、連日のテレビや新聞の豪雨被害の報道による営業的な被害は甚大で、予約キャンセルの嵐が吹きまくり、7月13日現在での予約キャンセルは15旅館で5千名を超え、夏休みを前にして当然発生するべき予約はゼロに近い状態で深刻な事態となっています。

　近隣の筑後川温泉や日田市の旅館ホテル、大分県の由布院まで含めるとさらに莫大な営業的被害となることは必至の状況です。

　原鶴温泉では、井上旅館組合長のリードで、被災者やボランティアの方々を、全旅館で1日に1300人の入浴無料開放を行い、たいへん喜ばれていますが、大地震や地球温暖化の影響かどうかは分かりませんが、豪雨災害が毎年のように続けば、熊本地震と今回の豪雨水害が続いた筑後川流域の温泉地や観光地は壊滅的な打撃を受けてしまいます。

　そのような中で「観光立国」や「観光立県」の安定的な確立のためには、災害発生時の緊急バックアップシステム「仮設住宅が出来るまで被災者の旅館ホテルへの一時避難システム=1泊3食＠7千円」と「被災地の復興割引宿泊券」の少なくとも二つの制度が必要と思います。

　今回は、九州北部豪雨について緊急のご提案といたします。

　（小原健史=全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会特別政治顧問）

（17／07／26）

情報提供：トラベルニュース社