国土交通省はこのほど、自治体などが訪日外国人旅行者の誘客や国際線の路線開設などに取り組む地方の27空港を「訪日誘客支援空港」として認定した。2020年の年間訪日客数4000万人の目標達成に向けて、各地域で誘致の気運を高めることが目的で、今後は各空港からの提案に応じて着陸料の割引などを実施する。

　27空港については、同省の有識者懇談会による誘客実績などの評価結果をもとに、19空港を「拡大支援型」、6空港を「継続支援型」、2空港を「育成支援型」として分類。このうち「拡大支援型」を重点的に支援する考えで、すでに一部の国管理空港に対して実施している新規就航便などの着陸料軽減を上回る規模の軽減措置を実施。また、カウンター設置など新規就航に関わる経費や、CIQ施設の整備費用などについても補助する。

　「継続支援型」と「育成支援型」については、「拡大支援型」と同様に、出入国容量拡大に資する空港ビルなどの施設整備を支援するが、まずは「拡大支援型」を優先する考え。懇談会による評価が低かった「育成支援型」については、戦略の立案などから支援する。認定された27空港は以下の通り。

▽国交省、訪日誘客支援空港の一覧
・拡大支援型
静岡、仙台、熊本、茨城、北海道（稚内、釧路、函館、女満別、帯広、旭川）、高松、広島、北九州、米子、佐賀、新潟、小松、青森、徳島、鹿児島、南紀白浜、岡山、山口宇部、松山
※新千歳とあわせてコンセッションが検討されている北海道の6空港は、1空港としてカウント

・継続支援型
長崎、那覇、大分、宮崎、花巻、福島

・育成支援型
松本、下地島