日本空港ビルデングはこのほど、昨年5月に発表した、2016年度から20年度までの中期経営計画の一部を見直し、17年度から20年度までの計画として発表した。昨年8月に、国土交通省が国内線第2旅客ターミナルの一部国際化を決定したことや、17年度3月期の連結業績で、主力の物品販売業が営業収益、営業利益ともに前年を下回ったことなどを受けたもの。新たに20年度までの目標として売上高2500億円以上を掲げた。長期ビジョンや戦略の方向性などは変更しない。

　修正した中期経営計画では、投資計画を国内線第2旅客ターミナルの一部国際化などにより変更。当初は18年度までの3ヶ年で1000億円を投資する予定だったが、20年度までの5ヶ年に期間を伸ばし、投資額も1350億円に増やした。

　中計は、「羽田空港の“あるべき姿”の追求」「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」「収益基盤再構築・競争順位の確立」を戦略の3つの柱としている。このうち「羽田空港の“あるべき姿”の追求」は、1350億円の投資のうち、当初計画から600億円増の1100億円を費やす。国内線第2旅客ターミナルの一部国際化には750億円を投資する計画。具体的には、第2旅客ターミナルの南側を増改築して国際線に対応するとともに、北側に国内線用の搭乗施設を整備する。工事は17年内に開始する予定だ。

　「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」は、投資計画を当初の350億円から120億円に縮小。訪日客の消費動向が変化し、化粧品などの日用品を求める傾向があることなどから、購入した商品を当日持ち帰ることができる「消費税免税販売場」を導入。主要ターゲットと位置づける中国人に対しては、ソーシャルメディアを活用した販促策の強化などに取り組む。

　「収益基盤再構築・競争順位の確立」の投資額は100億円を維持。航空会社の誘致や、ビジネス客をターゲットとした複合商業施設の整備などに取り組むとともに、市中空港型免税店の経営の早期安定化をめざす。旅行会社や航空会社とのタイアップにより、購買客数の引き上げもはかる。なお、「戦略の実践基盤」と位置づける「組織ガバナンスの再編・強化」については施策の変更はないものの、当初は50億円だった投資額を30億円に変更した。