東京地方裁判所は3月29日、NHKが東横インとグループ会社に対し、未払い分の受信料の支払いを求めていた訴訟で、東横イン側に19億3千万円の支払いを命ずる判決を下した。対象となった受信料は、全国の235ホテルの客室に置かれた3万4千台のテレビの2012年1月－14年1月分の受信料。東横インは控訴する見通し。

　NHK受信料契約については、放送法で定められているものの、台数分の契約は合理性を欠き納得できないとして、宿泊業界は早くから反発。

　全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合）では、英国のBBC方式（15台で1契約、以降5台ごとに1契約）を求めて、NHKと折衝を続けている。こうした動きもありNHKは2009年に事業所割引制度（1台目は通常料金、2台目以降は半額）をつくり、全旅連などいくつかの宿泊団体と受信料徴収の業務委託契約を結んでいる。

　（17／04／13）

情報提供：トラベルニュース社