これからの観光業界を読む ANTA理事・三浦弁護士が語る

  • 2017年3月3日(金)

 一般社団法人全国旅行業協会(ANTA)理事で弁護士の三浦雅生さんが「これからの観光業界」と題し、協同組合全旅九州沖縄の新春の集いで講演した。民泊解禁、旅行業法改正など業界のホットニュースを解説し、ビジネスチャンスに転換するようANTA会員に促した。以下、講演要旨。

変革をビジネスチャンスに転換

 バスやタクシー輸送に関しては安全面の法規制のほかに運賃規制が行われています。航空輸送については航空法があり、旅館ホテル業には旅館業法といった形で強烈な規制産業が観光業です。

 これに対して旅行業は、旅行業法という厳しい規制はありますが、機能としては「大風呂敷産業」です。成田-ロサンゼルス間の航空チケットを5万円で売るとぶち上げたり、大言壮語をするのが旅行業の機能です。しかも、それができる法制度になっている。旅行業という大風呂敷で包んでしまうと、バス・タクシー輸送、航空輸送、旅館ホテルの法規制をあまり考えずに旅行商品を造ることができるんです。

 その一つは、パッケージツアー。航空機と現地のバス、旅館ホテルを組み合わせてグロス10万円で売り出す。単純なたし算よりも5万円ぐらい安くなる。格安航空券は団体チケットをばら売りすることによって大きなプライスダウンを実現した。今は業態として失われましたがツアーバスは、旅行業界がバスをチャーターすることで道路運送法上の規制を免れ、非常に安い値段で運行可能になったのです。

 高齢者向けのタクシー定額乗り放題サービスというのも大手旅行会社が始めています。3地点をめぐるタクシーで1カ月間乗り放題です。これは募集型企画旅行という旅行業約款のパッケージの中に入れることによって実現しました。こういった形で、観光産業を支えている旅館ホテル、バス、タクシー、航空など旅行サービスを直接提供する事業者を旅行業者がラッピングする。これがまさに旅行業です。

 民泊解禁が議論されています。町の不動産屋さんがチェックイン手続きなど仲介事業者としての役割を狙っています。これは旅行業者ができることです。旅行業法改正で、地域限定旅行業の登録要件が緩和されます。着地型旅行の追い風になるかもしれません。通訳案内士業務は名称独占という形で実質自由化されます。皆さんの地元で語学が堪能な人がガイドをできるようになります。

 法規制に限らずカーシェア、ハウスシェアなどシェアリングエコノミーが急速に発達し大きく変革が進む中で、与えられた法規制の下でせせこましいビジネスをやるのではなくて、皆さんが主体的にビジネスを確立するチャンスなのだと、ぜひ臨んでいただきたい。

(17/03/03)


情報提供:トラベルニュース社

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