JNTO、訪日客誘客へ「官民連携事業」を公募

  • 2016年1月21日(木)

 日本政府観光局(JNTO)は1月15日、ビジット・ジャパン事業の一環として2016年度の「官民連携事業」の公募を始めた。

 同事業は、訪日客誘致に向けたプロモーションについて、民間企業や団体が持つネットワークやノウハウを活用しようというもの。実施主体はJNTOで、昨年度に引き続き実施する。

 海外へ進出している日系企業など民間企業・団体が持つ海外ネットワークやブランド力、キャラクター、ノウハウなどの活用、連携による訪日プロモーションアイデア。訪日旅行需要を喚起するもので、特に訪日旅行者の地方への誘客、域内消費額の拡大に寄与する事業案を求めている。国の経費削減や効果の持続性も選定基準となっている。

 締切は2月15日13時。採用事業は3月中旬の発表を予定している。

 問い合わせは、JNTO海外マーケティング部市場横断グループ 電話03-3216-1902。

 (16/01/19)


情報提供:トラベルニュース社

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