| 観光庁、MICE推進協議会開催、公的施設の使用条件の緩和要望も |
| [掲載日：2009/12/21] |
 観光庁は12月17日、第1回「MICE推進協議会」を開催した。これまで日本は国際会議の誘致・開催の取り組みが中心で、MICEの全分野では国策としてそれらを推進する諸外国からは遅れをとっているのが現状。そこで、政府は2010年を「ジャパンMICEイヤー（JMY）」としてMICE全般を推進する方針を打ち出しており、同協議会の定期的な開催もプロモーション政策の一環となる。このなかで藤本祐司国土交通大臣政務官は「MICEは一般の観光よりも経済効果が高く、各産業で交流がはかれる重要な施策。来年は、MICEの市場規模、先進国のMICE戦略もつかんで、国際競争が激化する中で日本が遅れないようにしたい」と強調。また、観光庁大滝昌平参事官は、来年のJMYについて「将来、あの年から変わったといわれるようにMICEの国内外のアピールと体制の整備をしていく」と意気込みを語り、MICE関連予算として「事業仕分けでMICEも半額になったが、2009年度予算の3.6億より多くなるように要求している」と述べた。また、国土交通省が主催する国際会議における宿泊施設の選定においては参加国の外国語放送を導入しているところを優先。さらに3000万人の目標に向けて訪日旅行者数を伸ばすために国マーケットを重視していく方針を示した。 会議では活発な意見が交わされた。「MICEという言葉に対する認知」「国際会議企画者の育成」「ビザ、入出国手続きの円滑化」「国際スタンダードへの対応」などが課題としてあげられた。日本旅行業協会（JATA）会長の金井耿氏はウィーンの自然史博物館など海外での公的施設のMICE使用の例を紹介し、日本での公的施設の使用条件の緩和を要望した。 ▽第1回「MICE推進協議会」 ・出席者MICE推進協議会メンバー 石積忠夫氏／日本展示会協会会長（代理）中村文雄 猪口邦子氏／日本コンベンション＆コングレスビューロー会長 大塚陸毅氏／日本経済団体連合会観光委員長 （代理）太田誠 金井耿氏／日本旅行業協会会長 佐藤義正氏／国際観光旅館連盟会長 須田寛氏／日本商工会議所観光専門委員会委員長 近浪弘武氏／日本PCO協会代表幹事 中村雅哉氏／日本イベント産業振興協会会長（代理）木村正 中村裕氏／日本ホテル協会会長 白田眞一氏／日本コンベンション事業協会会長 舩山龍二氏／日本ツーリズム産業団体連合会会長 （代理）柵木鬼美夫 間宮忠敏氏／国際観光振興機構理事長 ・関係省庁 門司健次郎氏／外務省広報文化交流部長 武井俊幸氏／経済産業省大臣官房審議官（商務情報政策局担当） 本保芳明氏／観光庁長官  ▽関連記事 ◆予算要求4倍、国交省が観光に「本気」−訪日客3000万人めざす（2009/10/16） |
