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楽天トラベル、中間期で増収増益−業務改善に努め月間利益率50%の可能性も
[掲載日:2008/08/18]  
 楽天の2008年12月期中間決算(2008年1月1日〜6月30日)で、トラベル事業は予約流通総額が前年比21.5%増の1248億円、売上高は26.3%増の72億5100万円、営業費用は42.7%増の46億8900万円、営業利益は1.3%増の27億4900万円となった。楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は8月8日の会見で、「成長企業であるため、コストを気にせず取り扱い規模の拡大を進めた結果、利益はさほど伸びなかった」としつつ、業務改善の効果により「第3四半期以降は(利益率が)飛躍的に改善する」と強調。利益率は第2四半期でも37.6%と高い水準であるが、楽天トラベル代表取締役社長の岡武公士氏によると「内勤のスタッフを営業に配置するといった効率化により、7月と8月は50%に達する可能性もある」との見通しだ。

 海外旅行の取り扱いについては、全体的な動向と同様に、長距離デスティネーションが悪く、近場が伸びているという。タイでは、ホテル単品の予約流通総額が355%増、航空券が70%増と大幅に増加しており、今後も6月に開設した駐在事務所を通して在庫の拡充と販売増をめざす。海外拠点については、「グアムが好調。今後もアジアを中心に小さな駐在所を設置していく」(三木谷氏)方針だ。

 なお、楽天トラベルでは、宿泊商品だけでなく総合的な旅行サービスを提供する「総合化」を推進している。三木谷氏も「業務渡航など特定の分野には強かったが、足回りも含めて強化したい」と改めて説明。7月にはダイナミックパッケージ「ANA楽パック」でレンタカーの取り扱いを開始したほか、さらに将来的には鉄道の組み込みをめざしており、このほど実施した東日本旅客鉄道(JR東日本)との共同企画を契機に、今後の連携を強化したい考えを示した。



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