【コロナに負けず】ベンチャーリパブリック代表取締役社長の柴田啓氏

オンライン化は確実に加速、徹底した対応が必要
ニューノーマルにおけるストーリー創りも重要に

  • 2020年6月17日(水)
-旅行需要については引き続き不透明な状況が続いていますが、今後見通しをお聞かせください

柴田氏 柴田 一般的に言われているように、今年は国内旅行が中心になると思うが、再開の時期については6月の感染状況がカギになるのではないか。海外旅行については、まともに動き出すのは12月以降になると思う。まずは業務渡航が動いた後にレジャーが続くが、回復し始めたとしても、当面は業務渡航だけなので前年比の2割程度に留まると思う。

 政治経済的に結びつきの強い隣国どうしが1つの大きなバブル(泡)の中に入り、その枠組みの中で感染を防止しつつ、旅行の選択肢の幅を広げる「トラベルバブル」という考え方もあるが、実現までにはハードルも多い。PCR検査の実施などが入国のための必須条件になるかもしれない。

-海外旅行を取り扱う旅行会社は、当面の需要が見込めない間、何をすべきでしょうか

柴田 欧米などの長距離方面については、たとえば今から予約して来月に行くような人は少ないので、そういう意味では、将来に向けた準備のための時間があるとも言える。収束後に向けて、結果的には良いタイミングでプロモーションできる可能性もあるのではないか。

 「ウィズコロナ」や「ポストコロナ」の時代のニューノーマルにおいて、どのようなストーリーを創り上げて、どのようなコンテンツを磨いていくのかを考える必要がある。例えば「3密」を避けられる小規模リゾートや、アウトドアに特化したルートの開発などを、今のうちに検討していく必要がある。

 ただしワクチンが普及した際に、海外旅行が訪日旅行ほど回復できるかどうかは分からない。日本国内に観光資源が豊富にあることを考えると、海外旅行の需要が国内旅行に流れる可能性はある。問題は複雑で、これまでと同じ販売方法やプロモーション方法による旅行ビジネスでは難しいのではないか。

-今後、旅行ビジネスのあり方はどのように変わるとお考えですか

柴田 色々な変化が生まれると思うが、まずはオンライン化が確実に加速する。今回のパンデミックではリモートワークも含めて多くの人が、否が応でもさまざまなことをオンライン化せざるを得なくなったが、この流れは後戻りしないだろう。次の時代は旅行ビジネスでも徹底したオンライン化が必要で、これに乗り遅れると、いくら良いアセットを持っていても厳しくなる。

 また、今後は景気が後退局面に入っていくので、消費者の不安は感染リスクだけでなく経済的な面でも大きくなる。財布の紐が固くなることは間違いないなかで、いかに“お得感”を出していくかが大切だ。政府が進める「GO TOキャンペーン」などはうまく活用する必要がある。

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