米国駐在17年、米田社長に聞くKNT-CTの未来-業界誌初の単独インタビュー

地域分社化は「大正解」、異業種との協業や本業以外も模索
店舗は「対話型」へ、IT化は「悲観してない」

  • 2020年1月12日(日)
-昨年のトーマス・クックの経営破綻に、どのようなことを感じましたか

米田氏 米田 大きなショックを受け、1つの時代が終わったと感じた。旅行業は汗をそれほどかかない斡旋業だけでなく、自ら汗をかく“実業”を半分くらいは持たなければいけないと思っている。鉄道事業もホテル事業も、汗をかいた分だけ確実なリターンがある。

-KNT-CTグループは17年に再編を実施し、地域密着型の事業展開へと方針転換をはかりましたが、奏功していますか

米田 今のところ、地域分社化はうまくいっている。分社化によって各地域の市場の特徴が見えるようになったほか、社長などのポストが増えたことなどで各社のモチベーションもアップしたように思う。近畿日本ツーリストコーポレートビジネス、KNT-CTウエブトラベル、KNT-CTグローバルトラベルなどの機能会社が横軸となり、分社された8つの地域会社の縦軸をサポートする組み合わせは、今のところ「大正解」だ。

 ホテル事業での経験からも、組織は時代の動きにあわせて変えていかなくてはいけないと思っている。そうしないと組織の垢が落ちない。ヘーゲルの弁証法ではないが、テーゼとアンチテーゼの間で揺れながら、螺旋階段を上がっていくことが大切だ。外から見れば時にはブレているように見えることもあると思うが、組織の変革には勇気と努力が必要だ。

-M&Aなどによって組織が変容する可能性はありますか。2000年代には日本旅行との統合に向けた話もありましたが

米田 持株会社制のもとKNT-CTが他社をM&Aで獲得する可能性は、機会次第で生まれるかもしれない。その場合は同業他社よりも、異業種の企業との協業の方が大事になるだろう。ただし現時点でそのような話はなく、まずはグループ内のビジネスを伸ばすことが先だと思う。

-KNT-CTグループの5年後、10年後はどのような姿になっていると予想しますか。近年は本業以外の取り組みを強化している旅行会社も多いですが

米田 近鉄グループを構成する企業の1つとして、グループ内の旅行業に近い企業と協業して「観光型MaaS」のような新たなサービスを手掛ける可能性はある。そして今後の展開次第では、KNT-CTグループにおける旅行業の割合が全体の半分くらいになることもあるかもしれない。いずれにせよ、この業界が人とシステムの2つで動いていることを考えれば、IT化の推進が必須となる。

 一方、人材の面でKNT-CTは非常に優秀だと考えている。個々の人材においては「スキル」「経験」「モチベーション」の3つが大事だが、モチベーションは「野武士集団」を自負するだけに高く、スキルも優れている。ただし、経験が少々足りないように思うので、これからは人材を育てるために、色々と経験を積ませたい。

-ありがとうございました
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