JTB高橋社長に聞く第3の創業-22年度の収益の半分は「旅行業以外」

再統合でビジネスモデルを変革
これからの主軸は「ソリューション事業」

  • 2019年1月10日(木)
-22年度の目標を営業利益200億円としていますが、その時点での会社像を聞かせてください

高橋 22年時点のJTBの姿は「ソリューションを提供する会社」というものだ。これまで収益の90%は旅行事業によるものだったが、国内旅行市場はシュリンクし、インバウンドの伸びはそれを埋めるまでにはならない。

 しかし、旅行事業ではなくソリューション事業の視点に立てば、世の中に課題は尽きぬほどある。価格競争からも抜け出すことが可能だ。旅行からソリューションへ目を転じれば、それまでのレッドオーシャンだった日本市場はブルーオーシャンに一変する。22年時点では旅行事業とそれ以外の事業の収益比率は半々になるだろう。

 実は現在でもJTBは世界観光機関(UNWTO)の業種分類で「旅行業」ではなく「その他」とされている。22年も「旅行業」ではない分類をめざす。

-ソリューションとは具体的にどういった物を指すのでしょうか

高橋 例えば、訪日分野ではパナソニックやヤマトホールディングスとタッグを組み、訪日外国人の手荷物を宿泊施設や空港に配送する「LUGGAGE-FREE TRAVEL」サービスを提供することで、手ぶらでの移動を実現した。京都市では今年の春から、日の丸興業自動車や京阪バスと、訪日外国人向けに24時間以内は乗り降り自由の2階建て観光バス「Hop on Hop off Bus」を走らせる。ともにオーバーツーリズムにより発生する諸課題を解決するためのソリューションだ。

 ふるさと納税の「ふるぽ」は観光誘致を進める財源に頭を悩ませている自治体のためのソリューションだ。ふるさと納税の返礼品として地元産品を用意することで、農業振興や地域経済への貢献も視野に入れている。

-事業ドメインには掲げないものの、収益の半分を期待する旅行事業の展望は

高橋 「JTBならでは」を追究する。それも「Beyond Imagination」と言えるような、お客様を驚かせるほどの価値を用意せねばならない。その意味ではこのほど発表した、ヨーロッパで展開するシートインコーチ(SIC)型の周遊観光バス「ランドクルーズ」が好例だ。

 我々はかつてハワイで「`OLI`OLI」バスを走らせて「JTBならでは」を具現化した。今度はヨーロッパで挑戦する。ヨーロッパ周遊旅行はもはやFIT化が避けられない。1名でも運行するランドクルーズは、大きなリスクを負ってもやる価値があると考えている。いずれは他の旅行会社にも販売したいし、日本人だけでなく世界中の旅行者に販売していける商品にしたい。

 旅行事業を支える商品は、今後はこれまでのようなパッケージツアーではなく、ダイナミックパッケージ(DP)に移っていく。ホテルも航空券も毎日価格が変動するなか、DPはパンフレットでの展開ができないため、将来的にはパンフレットは大きく減っていく。シニア向けの「JTB心ゆく旅」といった高額商品などは残るが、世の中の主流はDPとなっていく。一方で、毎日価格が変わる商品をパンフレットも作れない状況の中でどのように情報発信し販売していくか、という難しさはある。

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