日帰り観光で新デスティネーションを訴求
15年テーマは「伝統と風習」、観光街道も

　ドイツ観光局では、今年の8月末にアジア・オーストラリア地区統括局長のペーター・ブルーメンシュテンゲル氏が定年退職し、24年ぶりの新局長として前イタリア支局長のレイカート・ケッテルハーケ氏が着任した。ドイツにおける外国人宿泊数が年々増加する中、日本人宿泊総数は2013年、14年と減少が続いている。こうした状況の中、日本市場をどのように捉え、今後いかに伸ばしていくのか。ケッテルハーケ氏に話を聞いた。

－日本市場の現状をどうご覧になっていますか

レイカート・ケッテルハーケ氏（以下、敬称略）　着任後、日本の旅行会社やメディアとコンタクトする場を設けたが、彼らは旅行先としてのドイツに興味を持ってくれていた。ヨーロッパの旅行先として、ドイツはイタリア、フランスに次ぐ第3の旅行先として認知されており、旅行会社のデシジョンメーカーにもよく知られている。我々にとって重要な事だ。

　しかし、1月から8月の日本人宿泊数は3.3％減とわずかに減少した。日本人の出国者数も台湾などの一部例外を除くと全体的に減少している。消費増税や不況などが人々の消費行動に制限をかけていると見ている。

　観光庁や日本政府観光局（JNTO）、日本旅行業協会（JATA）によると、8月までの出国者数は数％減で推移しており、パッケージツアーも（主要旅行会社50社の旅行取扱概況で）12.9％減と2桁減だった。こうした状況を見ると、3％程度の減少で収まっているのはまずまずの数字なのではないだろうか。

　2014年は3％減から1.5％減を見込んでいる。9月、10月の数字はまだ出ておらず、（※編集部注：インタビュー時点）冬は日本人が好きなクリスマスマーケットも控えている。1.5％減まで回復すれば、大きな成功といえるだろう。

　我々の中期的な目標は、市場を安定させること。数年で前年比1％から2％増にしたいと考えている。ただし、市場については慎重に見ている。旅行需要は日本国内と海外の外的環境の影響を受ける。現状を踏まえると、我々は地に足をつけ、夢の様な目標に向かうのではなく、現実的な数字を追い、旅行会社などのパートナーとともにベストを尽くしていきたい。