「次世代流通モデル」とは、NDCの可能性など解説-日本ユニシスがイベント

IATA藤原氏、旅行会社もNDC活用を
タビナカ予約「アソビュー」の戦略も

  • 2020年2月17日(月)

アソビュー社長、コネクティビティとキャッシュレスを重視

アソビュー山野氏

 タビナカ市場でのデジタル化の変化について講演したアソビューの山野氏は、同社のビジネステーマを「テクノロジーで旅行業界をディスラプト(変革)すること。デジタルマーケテイングで費用対効果を上げること」と説明する。

 アソビューは「Leisure Tech Company」として、予約マーケットプレイスを中心に、ギフトサービス「アソビュー!GIFT」、そして他社経由で在庫を販売するOEMネットワークを展開。そのうちOEMネットワークについて山野氏は、「すでに自社だけで事業をおこなう時代は終わっている。いろいろなパートナーと共有して、ビジネス発展させていくことが大事」と主張した。

 そのうえで、「消費者は、素材それぞれを、それぞれのサイトで予約したいわけではない。今の商慣習でそうせざるを得ないだけで、消費者のニーズではない」と指摘。今後は様々なシーンでの顧客行動がシームレスに分析され、それをビックデータとして、それぞれのプレイヤーが活用していく傾向が強まるとし、「これから旅行ではコネクティビティが重要になる」との見解を示した。

 アソビューがもうひとつ重視しているのがキャッシュレス。現在、新宿御苑、二条城、大阪城、東京国立博物館などでEチケット化を実施しているという。Eチケット導入は「インバウンド対策のひとつ」で、現場での訪日旅行者の応対を容易にすることで価値を提供する考えだ。

日本ユニシス、観光ビジネスエコシステムの触媒に

日本ユニシス小石氏

 セミナーではこのほか、日本ユニシス公共第二事業部事業部長の小石良明氏が同社の取り組みを紹介。同社は、現中期経営計画における注力領域のひとつとしてスマートタウンを掲げているところで、健康やエネルギーなどと並んで観光や交通にも取り組み、少子高齢化や地域活性化などの社会的課題にIoTを活用して対峙。そうしたなかで、「さまざまなアセットを使いながら、パートナーと協業し、新しいビジネスエコシステム形成に向けた触媒になる」ことを立ち位置としているという。

 旅行・観光分野では、台湾の旅行体験アプリ「FunNow」との協業で、インバウンドと地域活性化を支援するプラットフォーム「FESTRAVEL」を立ち上げ、北海道で実証実験を実施中。また、京阪ホールディングスとの協業で、大津市内と比叡山エリアでMaaSの実証実験も進めているところだ。この実験では、観光客と地域住民の向けにMaaSアプリ「ことことなび」を開発。小石氏は「今年はさら突っ込んだ試験を展開していきたい」と意欲を示した。

 さらに、小石氏は「オンラインではオプションが多すぎて、途中で離脱してしまう人も多い。それぞれのシーンで適切なタイミングで販売することが必要」としたうえで、「旅行素材の連携をサポートする仕組みが求められている」との考えを示した。同社では、異業種パートナーをまとめたプラットフォームの構築をめざしている。また、航空券販売についても、昨年IATA戦略パートナーに加盟。小石氏は「NDCで何ができるか検討しているところ」と明かした。

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